成年後見（任意後見）

成年後見（任意後見）とは

• 認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分となった場合、財産管理、医療・福祉契約、遺産分割などの法律行為が困難となり、また詐欺被害等に遭うおそれもあります。
• このような判断能力が不十分となった方を保護し、支援するのが成年後見制度です。成年後見には、法定後見制度と任意後見制度があります。
• 法定後見制度では、家庭裁判所によって選任された成年後見人等が、本人の代理人として財産管理、遺産分割や各種契約等の法律行為を行い、又は本人の法律行為に同意を与えたりします。
• 任意後見制度は、本人に十分な判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自分が選んだ代理人（任意後見人）に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約（任意後見契約）を、公証人の作成する公正証書によって結んでおくものです。
• そして、将来判断能力が不十分になった後に、任意後見人は、任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約などを行います。

成年後見（任意後見）を当事務所弁護士に依頼するメリット

• 成年後見人等は、本人の代理人として、財産管理、遺産分割や各種契約等の法律行為を行い、又は本人の法律行為に同意を与えたりします。本人が詐欺被害に遭っていたような場合は、訴訟等による対応が必要な場合もあります。
• 任意後見においては、ご依頼者様の意向を十分お伺いし、遺言や事務管理などについて安心・信頼できる将来設計を行う必要があります。
• 当事務所では、財産管理・遺言書作成・遺言執行・相続裁判といった実務の最前線のノウハウを持つ弁護士が、ご依頼者様の意向を十分お伺いし、適切な支援を行います。
• 成年後見は長期に亘るサービスを必要とするため、弁護士事務所を法人化し、永続的な業務遂行ができる体制を整えています。同時に、弁護士費用の適正化・明朗化を徹底することで、信託銀行などと比較してより多くの方が利用しやすい料金設定を行っています。
• このように、高い専門性と適正価格を実現することで、成年後見制度の利用をサポートしています。

成年後見（任意後見）の流れ

成年後見（任意後見）の弁護士費用