相続のよくあるご質問

遺留分減殺請求（民法改正後は、遺留分侵害額請求）とは、遺留分を侵害された相続人が、遺留分を侵害する贈与や遺贈を受けた者に対し、遺留分を請求することをいいます。 １．遺留分減殺請求（遺留分侵害額請求）とは 遺留分減殺請求とは、被相続人の生前贈与や遺贈によって遺留分を侵害された相続人が、当該贈与や遺... 詳しくはこちら

法律上、兄弟姉妹には遺留分はありません。 １．遺留分制度の趣旨 本来、被相続人は、生前又は遺贈により自由にその財産を処分することが認められています。 しかし、被相続人に無制限の財産処分を認めると、全ての財産が一部の相続人や愛人等の第三者に遺贈されたようなケースにおいて、相続人の生活が成り立たなく... 詳しくはこちら

遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に保障された、最低限度の遺産の取り分のことをいいます。被相続人（亡くなった人）の生前贈与や遺言によって、遺産を全くもらえなかった、又は遺留分として保障されている部分未満の遺産しかもらえなかった（遺留分を侵害された）相続人は、一定期間内に遺留分侵害額請求をすることで... 詳しくはこちら

遺留分侵害額請求をしたにもかかわらず、相手方がこれに応じない場合には、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続においては、調停委員が当事者の間に入って話し合いを行い、紛争の解決を図ります。それでも合意に至らず、調停が成立しなかった場合は、地方裁判所に対して遺留分侵害額請求訴訟を提起... 詳しくはこちら

遺留分侵害額請求ができるのは、相続があったこと及び遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知ったときから1年間です。この期間を経過すると、相手方が消滅時効を援用した場合、遺留分侵害額請求権は時効により消滅します。また、このような事情を知らなくても、被相続人が亡くなった日から10年が経過した場合には、... 詳しくはこちら

回答 遺留分侵害額請求権とは、遺留分侵害額請求によって生じた金銭債権、すなわち遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求できる権利のことをいいます。   遺留分制度の民法改正により、主に次の点が変わりました。   ①権利の金銭債権化 ②遺留分の対象となる、相続人に対する生前贈与の時期を、相続... 詳しくはこちら

成年後見の登記事項証明書は、本人や成年後見人等の氏名や住所等のほか、成年後見人等の権限の内容などを公的に証明する書面です。 １．成年後見の登記事項証明書とは 成年後見人の登記事項証明書は、成年後見の類型（後見、保佐、補助、任意後見）、本人及び成年後見人等の氏名や住所、成年後見人等の権限の内容等に... 詳しくはこちら

遺産分割調停を取り下げると、調停の申し立てが初めからなかったものとみなされます。取り下げにより、遺産分割の問題は、調停手続きにおいては、解決されずに終了します。なお、取下げを行った申立人が再度遺産分割調停を申し立てることや、相手方（他の相続人等）が別途遺産分割調停を申し立てることも可能です。 １... 詳しくはこちら

遺留分を相続開始前（被相続人の生前）に放棄するには、家庭裁判所の許可が必要です。一方、相続開始後であれば、自由に放棄することができます。 1.相続開始前の遺留分放棄 相続開始前に遺留分を放棄するには、家庭裁判所の許可が必要です（民法1049条1項）。 これは、遺留分という制度が相続人の生活保障などの意味... 詳しくはこちら