相続のよくあるご質問

回答 遺産分割が終わるまでの間、遺産の管理を誰が行うかについて、特に法律上の定めはありません。一般的には、相続人が共同で管理するか、相続人のうち特定の者が代表で管理するケースが多いと考えられます。 相続人が管理することが難しい場合は、第三者に管理を委託しても構いませんし、遺産の分割の審判又は調停... 詳しくはこちら

回答 公正証書遺言は、公証人が遺言者に遺言内容を確認し、その内容を公正証書として作成する遺言です。 公証人は、裁判官や検察官などの法律実務の経験が豊富で、正確な法律知識に基づいて公正証書遺言を作成するため、公正証書遺言には、以下のようなメリットがあります。 ・家庭裁判所での検認手続が不要である（... 詳しくはこちら

財産の一部についてのみ、遺言を遺すことは可能です。その場合、遺言書に記載のない財産は遺産分割の対象となり、誰がどのように取得するのかについて、相続人全員で決定する必要があります。 また、遺言によって相続財産の一部を取得した場合、特別受益に該当するため、持戻しの免除の意思表示をするかどうか、遺留分... 詳しくはこちら

回答 相続人の一人が海外に居住している場合、遺産分割協議書等の署名が必要な書類を、当該相続人の居住国に送付する必要があります。 また、遺産分割協議書の添付書面として、通常当該相続人の住民票や印鑑証明書が必要となります。その際の手続は、当該相続人の日本における住民登録の有無によって異なります。 当... 詳しくはこちら

回答 遺産分割協議が終わった後に新たな遺産が出てきた場合、従前の遺産分割協議は無効とはなりません。このような場合は、新たに出てきた遺産についてのみ、再度遺産分割協議を行うことになります。 なお、遺産分割協議書のなかで、遺産分割協議書に記載のない遺産、あるいは遺産分割協議後に発見された遺産の帰属に... 詳しくはこちら

遺産分割における株式の評価は、取引相場のある株式（上場株式等）と、取引相場のない株式（非上場株式等）によって評価方法が異なります。 上場株式の場合は、証券取引所（東京証券取引所等）で公表されている株価を当該株式の価額として評価します。一方、同族会社株式などの非上場株式の場合、実務上は相続税申告の... 詳しくはこちら

回答 配偶者居住権は、被相続人の所有建物について、被相続人の死亡時に居住していた配偶者に、原則として終身、当該建物全部を無償で使用収益する権利（一身専属的な法定債権）を認める制度です。 配偶者居住権は、相続法の改正により創設された権利で、その施行日は、2020年4月1日です。したがって、配偶者居住権は... 詳しくはこちら

民間金融機関の住宅ローンの場合、団体信用生命保険への加入が必須となっています。そのため、被相続人の死亡によって、住宅ローン債務は生命保険会社によって弁済されるため、相続人に支払い義務はありません。一方、フラット３５の場合、団体信用生命保険への加入が必須ではないことから、被相続人の死亡によって住宅... 詳しくはこちら

回答 寄与分とは、相続人の中に、被相続人の財産の維持又は増加に特別の貢献をした人がいる場合、遺産分割において、その人の貢献の度合いに応じてその人の相続分を増やすことによって、具体的な相続分を調整する（相続人間の不公平を是正する）制度のことをいいます。 ただし、寄与分が認められるためには、他の相続... 詳しくはこちら

相続人全員の合意があれば、遺産分割で預貯金をどのように分けるかは、自由に決めることができます。 1.預貯金は遺産分割の対象となるか 預貯金は、遺産分割の対象となります（平成28年12月19日最高裁大法廷決定）。 2.遺産分割における預貯金の分け方 遺産分割においては、相続人全員が合意すれば、預貯金をどのよ... 詳しくはこちら